《對馬式ビジネスオーディット（会社法または任意の会計監査に対応）》
ビジネスのフローに焦点をあてて、そこから問題点をあぶり出します。監査の対象は会計記録に至る前の個々の取引行為にまで及び、形式でなく実態にメスを入れます。数年かけて不祥事の起きない企業風土・組織文化に変革します。
また、会社法監査及び任意監査をも包含しているため、監査報告書（監査証明）を提出するとともに、監査の過程で発見した事項についての改善提案書を提出します。なお、要改善事項については継続的に改善状況をチェックします。
■年間200万円～（会社の規模、監査日数により変動します）
《法定監査（会社法に基づく）》
会社法に基づく会計監査を実施します。取締役会宛に監査報告書（監査証明）を提出するとともに、監査時に検出した問題点をご報告します。
■年間150万円～（会社の規模、監査日数により変動します）
《任意監査（法令に基づかない）》
法令に基づかないものの、法定監査とほぼ同じレベルの会計監査を実施します。銀行、出資先、大株主、親会社などからの要請や、内部監査の代替として実施するなど、様々な要望に応じて実効性のある監査を実施いたします。また、監査報告書（監査証明）の提出のほか、内部統制、管理会計上の問題点を報告書にまとめ、報告会においてご説明します。
■年間100万円～（会社の規模、監査日数により変動します）
《内部監査の受託》
会社内の一組織である内部監査部門を統括して指揮します。また、内部監査業務自体を受託することも可能です。
内部監査を形式的なチェック業務から、不正発見のための実質的な調査チームに変革し、不正の防止網を逃れ、実行されてしまった不正行為を的確に発見できる調査の仕組みを構築します。また、有効な内部通報制度を構築し、通報をもとに迅速に調査に取り掛かれる体制を整備します。さらに、経営陣と常に連絡の取れる体制を構築することで、不測の事態にも迅速かつ適切な対応が可能になります。
特に中小企業にとって、内部監査部門を設けたり、専任の担当者を雇用したりすることはコスト面や効率性の観点から見て最適とは言えません。当事務所の内部監査は、一つひとつの監査手続にかかるコストの費用対効果を十分考慮するとともに、監査を受ける側の業務活動を極力阻害しないように極めて短期間、少人数による効率的な内部監査を実施します。そして、業務活動の実態にもとづかない不適切な会計処理と業務上の不正行為の有無を常に監視することで、異常点を素早く察知します。すなわち、会社の業務活動にかかわる不祥事のリスクを最小限に抑えることができます。
また、経営者とのディスカッションを重視し、常に経営上の課題を共有することで、内部監査の重点を明確にするとともに、経営判断の適正性を強力にサポートします。
（具体的な業務内容）
①実際に現場（各部門）に出向き、売上取引・仕入取引などの業務フローの問題点を把握し、改善活動をサポートします。
②財務管理の問題点を把握し、改善活動をサポートします。
③決算業務と決算財務諸表の適正性を検証します。
④不正行為の有無を把握するために、以下の監査手続きを実施します。
・現金・預金などの現物実査
・商品・製品在庫の実地棚卸の立会
・銀行・証券会社残高確認の実施
・売掛金・買掛金の残高確認の実施
⑤報告会を兼ねた経営者とのディスカッションを現場往査の都度、実施します。
■月額20万円～（会社の規模により変動します）
《社外取締役・社外監査役の受任》
貴社の社外取締役、社外監査役に就任し、不正防止策を全般的にコントロールします。不正の根本的な原因を熟知しており、不正リスクの高い業務をターゲットにした対策を実行します。しかも、会社の収益性を一切阻害することなく最小のコストで最大の効果を上げる仕組みを構築するとともに、常にその運用状況を監視できる体制を整備します。
また、複雑な会計不正の端緒を見逃さないためにも、私自身が内部通報制度の一つの窓口になるなどの施策も可能です。形式でなく、実質を重視した極めて効果的なガバナンス機能の一つになることをお約束いたします。
■月額30万円～（稼働日数により変動します）
※監査等の可否や導入のご相談は、無料で行っています。詳しくは、電話（03-6205-3303 ）またはお問い合わせフォームにて、ご連絡下さい。折り返しご連絡いたします。問い合わせをしたからといって、しつこく勧誘することは決してありません。ご安心ください。
